ソフトバンクは、SDGsの取り組みの中でテクノロジーや事業を通じた気候変動への対応として、CO2排出量の削減に向けた再生可能エネルギーの活用を進めており、2030年までに事業活動で使用する電力など※1による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」※2を発表しています。
ソフトバンクの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約68万トン(2019年度実績)※3で、平均的な一般家庭の約25万世帯分に相当します。
特にソフトバンクが運用する全国約23万カ所※4の携帯電話基地局(以下「基地局」)で使用する電力量は、ソフトバンクが使用する総電力量の半分以上を占めており、下表の通り実質再生可能エネルギーの導入目標を定めています。
目標達成 年度 |
実質再生可能エネルギーの 導入目標 |
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2020年度 | 全基地局電力量の30%以上 |
2021年度 | 全基地局電力量の50%以上 |
2022年度 | 全基地局電力量の70%以上 |
基地局における
実質再生可能エネルギーの導入目標
SBパワーは、ソフトバンクの基地局に対して再生可能エネルギー指定の「非化石証書※5」を活用した実質再生可能エネルギーを供給しており、2020年度末の基地局で使用する電気の約30%を実質再生可能エネルギーで供給しました。さらに、ソフトバンクの2030年度のカーボンニュートラル達成に向けて、基地局以外のソフトバンクの施設・設備で使用する電気についても実質再生可能エネルギーの導入を進めていきます。
- ※1電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含む。
- ※2「カーボンニュートラル2030宣言」の詳細な内容についてはこちらをご覧ください。
- ※3Scope1(自らによる温室効果ガスの直接排出、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の合計。
- ※42020年3月末時点
- ※5化石燃料を使用していない太陽光発電や水力発電などの「非化石電源」からつくられた電気の環境価値を証書化したもの。